ゼロカットシステムがあるだけでも海外FXを利用する価値が断然ある理由について

まもなくリーマンショックが起きてから早いもので丸11年が経過しようとしています。この間、株や為替の世界ではそれなりの相場の下落はありましたが、いわゆる大暴落という世界はこの11年遭遇することなく推移しています。しかし次の相場の暴落が起きればまたこれまでにない厳しい状況に追い込まれることが容易に予想されますし、そこまでいかないフラッシュクラッシュのような下落の事態でも為替相場ではかなりの損失を受ける個人投資家が発生することが見込まれます。
そんなときに大きな効力を発揮するのがゼロカットシステムです。

ゼロカットは提供業者にとっても非常にリスクの高いサービス

ゼロカットシステムは利用者が投入し保持している証拠金以上の損失が出たときにも一切追証を求められないのが大きな特徴となっています。国内では金融庁が顧客の損失を業者が補填することを厳密に禁じていることからこのサービスは一切導入されていませんが、欧州では監督官庁のESMAが業者に必須のシステムとして導入を義務付けていることからかなり普及が進んでいる状況にあります。
このゼロカットシステムはいとも簡単に導入できるような錯覚に陥りますが、欧州では2015年1月15日に起きたスイス中銀ショックで同銀行が一定レベルで恒常的に行うとしていた為替介入を原資の不足から突然やめたことにより為替相場はスイスフランが暴騰し、それに合わせる形でドル円もユーロドルも瞬間的に大暴落を期すというすさまじい事態が発生したことは記憶に新しいところです。
このときUKのアルパリは莫大な損失を抱えることとなってしまいましたが、当時すでにゼロカットシステムを導入していたことから顧客に損失転嫁することは一切できず結局事業の破綻に追い込まれています。このように業者にとっても命がけの仕組であることはご理解いただけるものと思われます。

国内では追証が発生するマイナス部分は追加入金を要求される

国内でもこの間何回かの暴落がありました。上述の2015年1月のスイスフランショック、同年8月末の中国人民元起因のフラッシュクラッシュ、2016年6月の英国BREXIT投票結果をめぐっての暴落、2018年8月のトルコリラ暴落ショック、そして2019年1月3日のドル円を主体としたフラッシュクラッシュなど勘定してみますと結構な回数の突然の相場暴落が起きていることがわかります。
そのたびに国内の業者では未収金と呼ばれる追証の支払いができない個人投資家の問題が発生してます。
この未収金が支払えない場合は業者に対する借金という形で負債が残ることになるわけですが、実に厄介なのはこうした損失については国内法律では自己破産の免不許可事由というものが存在することからどれだけ負債が残っても自己破産により解決させることができないことになります。国内業者には名目上強制ロスカットの仕組が導入されて証拠金以上の損失は出ない形にはなっていますが、暴落が起きた場合にはこれがまったく機能しないのがほとんどで証拠金をはるかに超える損失が出るリスクを常にかかえながら取引をしているというのが正直なところなのです。

したがって海外FX業者が提供するゼロカットシステムと呼ばれるこの免責プログラムは個人投資家を大きな損失リスクから有限責任という形で守ってくれる極めて重要な仕組であることがわかります。実は海外Fxを利用する意義としてはハイレバレッジがなくてもこれだけでも十分に大きなものであることが改めて理解できる状況です。海外FX業者を利用したトレードはとかく危ないと表面的なイメージだけで語られることが多いものですが、実は利用者保護という点では国内業者が足元にも及ばないような仕組みをしっかり実装していることは正確に理解しておくべきでしょう。