XMが金融庁や政府に警告される理由と安全性

XMはなぜ金融庁に警告を受けているのか

ライセンスに関する問題

FX（外国為替証拠金取引）は、国内のFX業者を利用するだけではなく、海外のFX業者を利用することもできます。海外のFX業者を利用して利益を出しても違法ではありません。確定申告をして納税すればまったく問題ないのです。

一方で金融庁は公式ホームページで、国内で認知されている大手の海外FX業者に対し、警告を発しています。警告されている業者は200を超えます。中には日本人トレーダーから絶大な支持を受けている「XM」も含まれています。

金融庁の言い分は、「無登録のFX業者は危険」だということですが、そのような危険なFX業者で100万を超える口座が作成されているのもおかしな話です。そもそもXM.comはキプロスのライセンスを所有していますし、日本人トレーダー向けのXM.Tradingもセーシェルのライセンスを所有しています。無登録ブローカーではありません。意図して金融庁に登録せず、日本のライセンスを所有していないだけです。

海外のFX業者の中には、確かにどこの国のライセンスも所有していないような無登録ブローカーは確かに存在しますし、そこには出金拒否や連絡がとれなくなったといったリスクがあります。しかし、他の国のライセンスを所有しているFX業者もひとくくりにして危険だから利用を控えるようにと呼びかけるのは間違っています。

金融庁に登録すれば「取引額4％以上の証拠金を預託させなければならない」という規則に縛られることになるのです。つまりレバレッジは最大で25倍です。海外FXの魅力である数百倍のレバレッジは提供できなくなってしまいます。日本人トレーダーは超ハイレバレッジに魅力を感じて海外FXを利用しているのに、金融庁に登録するとそのサービスができなくなってユーザーは離れていってしまいます。

海外のFX業者にとっても、日本人トレーダーにとっても、金融庁に登録するメリットは何もないのです。

金融庁や政府は税金を取りたいだけ

そもそもなぜ金融庁はこのような海外のFX業者に警告を発しているのでしょうか？

頻繁に出金拒否や口座凍結などが起こっているのならば、警告されて当然です。投資家を守るという立場からの警告ということになるからです。しかしXMで出金拒否のトラブルがあったという話はまったく聞いたことがありません。そのようなFX業者があればあっという間にユーザー離れが起きて消えていくからです。

仮にXMを利用していた日本人トレーダーで口座凍結になったのだとしたら、他社とのアービトラージなどの違法トレードが発覚したためだと考えられます。

つまり金融庁は投資家保護の視点から警告を発しているわけではないということです。単純に税金の収入が減ることへの防止策と考えるべきでしょう。

登録されているFX業者であれば、その利益に応じて税金を徴収することができます。さらにトレーダーも利益を出していたら、そこから税金を徴収することもできるわけです。しかし、金融庁に無登録の海外のFX業者からは税金を徴収できません。さらにお金の流れがつかみにくく、トレーダーの脱税の摘発も難しくなります。

そのような事態を避けるために、海外の優良なFX業者であっても、金融庁に登録せず、国内でシェアを持っている場合は目の敵にされて名指しで警告を受けてしまうのです。これは「日本のライセンスを所有していない＝危険なFX業者」というわけではなく、「日本のライセンスを所有していない＝税金の徴収が減らすFX業者」ということだけです。

XMは国内FXよりも安全

ゼロカットシステムとNDD方式

そもそも国内FXが安全というわけではありません。レバレッジ25倍だって資金をすべて失うリスクは充分にあります。金融庁に登録されているFX業者を利用したからといって、元本割れがないと保証されているわけでもないのです。

むしろXMなどの海外FX業者を利用した方が安全な点がいくつかあります。そのひとつが国内には規制により「ゼロカットシステム」がないということです。

例えば2015年のスイスフランショックの際には、暴落によって一時的に値がつけられない状態が続き、強制ロスカットも作動しなかったという前例があります。海外の大手FX業者はゼロカットシステムを採用しているので、不測の事態が起きて証拠金がマイナスになっても、マイナス分はFX業者が負担してくれます。最悪な状況でも借金を背負うことはないのです。

しかし国内FXは別です。証拠金がマイナスになれば借金返済の追証が発生します。スイスフランショックの際は、中央銀行の介入で作為的にもみ合いの状態が続いていたので、スワップポイント目的に膨大なポジションを保有していたトレーダーも多く、多額の追証が発生しています。

最悪な事態になった場合、危険なのは国内FXなのです。金融庁がその補償をしてくれるわけでもありません。

もうひとつは海外のFX業者は基本的に「NDD方式」（ノーディリーングデスク）を採用しているので、透明性が高く、信用できるという点です。国内はスプレッドを極限まで狭めるために、「DD方式」（ディーリングデスク）を採用して、仲介するディーラーが「注文を呑む」ことをしたり、トレーダーに不利になるようなスリップページや約定拒否、一時的に極端にスプレッドを広げるロスカット狩りなどを行い利益を回収しています。

「国内FX＝安全」「海外FX＝危険」という考え方はまったく根拠がない、誤った情報といえるでしょう。

「ハイレバレッジ＝危険」ではない

海外FXは「超ハイレバレッジだから危険」と指摘されることがあります。これもまた誤った考え方です。XMでは888倍という超ハイレバレッジを効かせることができますが、それだけ少ない金額で取り引きができるということです。

例えば5万円の資金があって米ドル／日本円（USD／JPY）を1万通貨保有するとします。国内であればレバレッジ25倍ですから、1ドル110円であれば44,000円の証拠金が必要です。これでポジションを持つと、余剰金は6,000円しかありませんので、相場が逆に動けばすぐに強制ロスカットです。

しかしXMの888倍のレバレッジを効かせると、1,239円で1万通貨保有できます。4万円以上の余剰金がありますので、含み損にもある程度耐えられます。超ハイレバレッジもしかりコントロールできれば、国内FXよりもリスクを抑えることができるということです。

問題は余剰金があるので、どうしてもポジション量が多くなりがちです。そうなると為替差益は多く期待できますが、当然のように為替差損によるリスクも高くなります。「危険なのは超ハイレバレッジではなく、ポジション量をコントロールできなくなった状態」なのです。

海外FXのメリットを存分に活かしていけば、国内FX以上に安全な取り引きができますので、XMのような優良なFX業者に対する金融庁の警告をあまり気にする必要はないのではないでしょうか。